ABOUT | Well-being Initiative [GDW]

Well-being Initiativeについて

Well-being Initiativeは、よりよい社会をデザインしていくために、Well-beingという概念と新指標を、これからの時代の社会アジェンダにしていく企業コンソーシアムです。26年度からはSWGsを経営に実装し、推進するための最先端情報の共有、また参画各社同士の取り組み共有と触発の場として活動していきます。

Well-beingの定義

Well-beingの定義 16世紀のイタリア語「benessere（ベネッセレ）」が始源であり、「よく在る」「よく居る」という意味をあらわす概念。とくに企業経営におけるWell-beingとは、経営に関わるすべてのステークホルダーにとって、多様な定義を持つウェルビーイングを調和させていくことを目指すものです。

目的

イニチアチブ参画企業がそれぞれ各産業・各業界のリーダーとして、経営を通じて、社員と社会をウェルビーイングにするアクションの実装を目指していきます。そして、その活動のKPIを非財務指標として公開し、評価される世の中をつくっていきます。
Well-being Initiativeの紹介資料ダウンロードはこちらから

Well-being Initiative のこれまで

GDPでは捉えきれない、一人ひとりが日々の暮らしの中で実感する豊かさやウェルビーイングを測る新しい指標、GDW（Gross Domestic Well-being）を開発。
幸福度や生活満足度だけでは見えにくい文化的・社会的な多様性もふまえながら、社会の「量的な成長」だけではなく「質的な充実」を可視化し、四半期に一度調査・発表をしています。

IRだけでなく、FRも。企業が未来を担う「将来世代」と継続的に対話をし、経営に活かしていく。
そんな活動を「FR（Future Generations Relations）」と定義し、新しい企業活動のかたちとして展開・推進をしています。

ロードマップイメージ

経営者ミーティングについて

経営層のみが参加できる少人数のクローズドミーティング。
国内外のアカデミアの有識者をまじえながら、今後企業に求められるウェルビーイングへの対応を年間通じて議論。

2026年度 Well-being Initiative 活動内容　全体図

経営者ミーティング

参画各社のトップがあつまり、
Well-being Initiativeの活動報告や
有識者を招いての最新情報共有とともに、
意見交換を行います。

経営委員会

座長：伊藤邦雄氏
一橋大学CFO 教育研究センター長

「ウェルビーイング経営とは何か、
どのように企業価値向上につながるのか」を
テーマに分けて事例の紹介とともに議論。
各企業のウェルビーイング経営の実装を
サポートし、
リードできる土壌をつくります。
また引き続きイニシアチブ企業の
日経統合ウェルビーイング調査を実施、
ほかの調査との分析や活用事例を共有し、
ウェルビーイング経営の推進に役立てます。

（テーマ例：投資家とウェルビーイング、
ウェルビーイングの可視化についてなど）

ウェルビーイング経営大全編集会議
（有志メンバーのみ）

ウェルビーイング経営の実践マニュアルを作成。
経営委員会で議論した内容を反映する。

社会指標委員会

座長：鈴木寛氏
東京大学公共政策大学院教授　兼
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

SWGsを実現するための具体的な
指標づくりのサポートと関係各所への提案。
そのほかウェルビーイングの指標に
関する取り組みの最新情報の
共有や意見交換を行います。

四半期毎主観的Well-being 調査に関する
ディスカッションと結果報告会

日本の四半期毎主観的Well-being 調査
（調査機関：Gallup社）の
追加設問設定に関するディスカッションと
四半期調査の結果報告会
ファイナンシャルウェルビーイング、移動、
はたらく、
食など各分野の調査結果も共有

シンボリックアクション

SWGsの概念をインパクトをもって
広めるためのアクションを実施。

【経営委員会】 “Well-beingと企業価値を考える”

【目的】
ウェルビーイングがどう企業価値向上につながるのかを議論し、参加各社のウェルビーイング経営推進を後押しする。

参画各社で事例共有やディスカッションを通じてウェルビーイング経営についての理解を深めてきました。
従業員のウェルビーイング度を測る調査の開発のほか、その普及・活用推進やウェルビーイング経営のマニュアル作成も進めています。

日経統合ウェルビーイング調査（伊藤版Well-beingスコア）
https://service.nikkei-r.co.jp/service/well-being/survey

座長：伊藤邦雄氏

一橋大学CFO 教育研究センター長

1975年一橋大学商学部卒。同大学大学院商学研究科長・商学部長、同大学副学長を歴任。経済産業省プロジェクトで座長として成果をまとめた「伊藤レポート」は国内外で大きな反響を呼んだ。2019年5月より気候変動対策に取り組む企業、団体からなる「TCFDコンソーシアム」会長。20年9月、座長を務めた経済産業省「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」の成果として「人材版伊藤レポート」を公表。22年5月に「同2.0」を策定し、同年8月創設の「人的資本経営コンソーシアム」会長。「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」座長、経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄」評価委員会委員長ほか。

【社会指標委員会】 “Well-beingの新・国際標準を考える”

【目的】
Well-being 指標に関する国内外の最新動向を共有しながら、今後のWell-being指標の検討を行う。またWell-beingな社会の姿を可視化するGDW（Gross Domestic Well-being）＝四半期毎主観的Well-being調査の結果を共有する。

今後の企業活動においても避けては通れない指標になるかもしれないWell-being 関連指標の国の動きや国際動向などの最新情報をイニシアチブ参加企業に共有してきました。

座長：鈴木寛氏

東京大学公共政策大学院教授

1986年東京大学法学部卒業。通商産業省、慶應義塾大学助教授を経て参議院議員（12年）。文部科学副大臣（二期）、文部科学大臣補佐官（四期）として高校無償化や高等教育支援金創設、大学入試改革、学習指導要領改訂など教育政策を主導。現在はNPO日本教育再興連盟代表理事、ウェルビーイング学会副代表理事のほか、大阪大学招聘教授、Teach for All Global board member、日本サッカー協会参与などを務める。